倒産

山正産業（株）

(山梨/ 浄化槽販売・施工/ 民事再生開始申立)

（株）信和総合リース

(東京/ 金融業/ 破産手続開始決定)

（株）啓未ほか２社

(東京/ 化粧品・健康食品販売/ 破産手続開始決定)

ウエスト・ハウス（株）

(大阪/ 分譲住宅販売・輸入住宅建築/ 特別清算開始申立へ )

丸井産業（株）

(神奈川/ 不動産賃貸、管理/ 破産手続開始決定)

• 倒産集計 - 帝国データバンク
• 全国企業倒産状況 - 東京商工リサーチ

• 帝国データバンク - 負債額30億円以上の倒産を掲載
• 東京商工リサーチ - 月次ごとの発表
• オックススタンダード - 2008年度の上場企業の倒産。社名と負債額一覧

2006年秋頃は「ミニバブル（実態を伴わない泡のような加熱ぶり）」と称され、東京都心部を中心とした新築マンション価格は、めざましい勢いで上昇した。背景には、不動産ファンドの資金流入に伴う地上げが挙げられる。ところが2008年に入り状況は一転、倒産の連鎖が起きた。自転車操業による綱渡り経営が原因といわれている。（All About より）
「マンションってどうよ？」の記事「売主デベロッパーが倒産したら…」では売買契約を締結後、売主が倒産した場合どうなるのか、支払った手付金は戻ってくるのかなどを解説している。 1年間に倒産した上場企業件数は2002年の29件がこれまでの最高値。2008年は11月28日時点で30件(上場廃止後に倒産したエー・エス・アイを含めれば31件)に。業態別では建設業8件・不動産15件と、不動産関連で23件を数えており、上場企業でも不動産業界の苦戦振りがうかがえる。

• 今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(11月26日版) - Garbagenews.com(2008年11月26日)
• 倒産件数・負債額推移(2002年「上場倒産29社」) - 東京商工リサーチ

会社や自治体が資金不足に陥り事業運営が継続できなくなる、あるいはその見込みがある状態。一般的に下記のいずれかに該当する場合「倒産」と呼ぶ事が多い。経営破綻（あるいは破綻）と報道される事もある。
6か月以内に2回の不渡り（支払ができない手形・小切手が生じた状態）を出すと、全金融機関での当座取引・貸出取引が2年間停止される為、資金繰りに余裕が無くなり、倒産する状況に追い込まれる場合が多い。なお、「不渡り」には0号（信用に関係ない形式的不備）、1号（支払い資金なし等）、2号（盗難・紛失等）の3種が存在し、1号の場合が問題になる。
経営者が倒産状態を認め、法的整理をとらず、一部の大口債権者と話し合い、債務の棚上げなどにより整理を行う。
ピンチだが再建見込みのある株式会社の破産を避け、再建を目指す整理方法。

• 会社更生法（平成14年法律第154号） - 法律の条文。法なび法令検索

倒産に伴う資産の劣化や従業員の離散を食い止め、早期の再建を促すとともに、営業譲渡などもスムーズに進める事ができる。

• 民事再生法 - 導入の理由について。京都弁護士会
• 民事再生法（平成11年法律第225号） - 法律の条文。法なび法令検索

債務者である倒産会社の財産・資産をすべて換金し、債権者の優先順位と債権額に応じて配当を行う強制執行手続き。

• 破産法（平成16年法律第75号） - 法律の条文。法なび法令検索

大きく分けて3形態がある。

1. 自己破産　：債務者である倒産会社自身が申し立てる。
2. 準自己破産：会社役員が自分の会社の破産を申し立てる。
3. 第三者破産：第三者である債権者が申し立てる。

会社法上(510条〜)の制度で、解散した株式会社が対象となる。目的は破産の予防。清算中の会社が破産状態にならずに清算を行うための手段としてとられる。

• 会社法（平成17年法律第86号） - 法律の条文。法なび法令検索

金融機関や道路・交通機関、水道電気ガス電話等のライフライン等を提供する企業が破綻した場合、社会影響が大きい為、国有化の判断がなされる場合がある。
企業が，帳簿上の収支は均衡がとれていながら，運転資金のやり繰りがつかなくなり不渡手形を出して倒産すること。
（みんなの知恵蔵-黒字倒産より）
休業・廃業・解散・人員整理・手形ジャンプなどのケースは、倒産の部類に含まれないため、倒産統計件数から除外されている。 All Aboutガイド記事「倒産企業（民事再生）の見分け方のポイント」では、倒産（民事再生）企業を見分けるための着眼点について次のように解説している。
（1）株主持分比率の低さ
株主持分比率とは、「株主持分÷総資産×100」の計算式で算出される数値で、財務の健全性を表す指標として用いられる。この数字が低いほど倒産（民事再生）する危険性が高くなることを意味している。
（2）営業キャッシュ・フローのマイナス値
営業キャッシュ・フローとは企業が商品を製造・販売、サービスを提供するなどして得た収入から原材料等の費用を差し引いて、営業活動から得られた現金収支を表したもの。この数値が大きくマイナスになっている企業は資金の流れが悪くなっていることを示し、倒産（民事再生）に至ることがある。
（3）悪いIRニュース
経営陣の辞任や不透明な資金調達、会計監査人の移動などがあった企業はその企業の中で何か問題が発生している可能性もある。

• NOVA経営破たん